翻訳証明が必要なとき
公的機関や学校などへ資料を提出する際や企業間の取引の際に翻訳が必要となると、その翻訳の正確性と信頼性を保証するため、第三者の翻訳証明を要求されることがあります。
中には数億円を左右する資料や人生を左右しかねない資料もあるため、双方の理解に齟齬がないよう、翻訳の正確性は必要不可欠であります。このようなときは誰でもなれるフリーランサーではなく、翻訳会社に頼む方が望ましいでしょう。
出処を明確にしたいとき
翻訳会社と名乗る会社は基本的に法人登録がされ、国税庁の法人番号公表サイトに掲載されています。更に定款にしっかりと「通訳・翻訳事業」の文言が明記されていることがほとんどです。
国税庁法人番号公表サイト
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
弊社の法人番号は8140001093724です。
このように出処と責任が明確で、第三者として「信頼」がある点が、翻訳会社を選ぶ利点となります。
専門的な翻訳のとき
翻訳会社では複数の正社員、またはアウトソーシング先を提携していることがあり、フリーランスの方と比べると守備範囲が広いのが特徴です。
弊社も僭越ながら海外の企業様からパートナー契約の依頼を受けることがあります。依頼の内容は
・外注先にして欲しい
・外注先になって欲しい
の2択です。
同じ言語の翻訳者でも、人によって分野の得手不得手がありますので、このように翻訳会社同士でサポートし合っております。